一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽出版社協会が連名で「緊急事態宣言の延長に際しての声明文」を表明した。

　現在、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令された3度目の緊急事態宣言に伴い、対象地域における音楽・演劇・スポーツなどのイベント開催に「無観客開催」が要請されている。今回の声明文は、緊急事態宣言期間が延長される場合、「無観客開催」要請の撤廃を強く申し入れしているというものだ。

　4団体は、「昨年以降に開催したイベントに「2020年 5月の最初の緊急事態宣言の解除以降、1年近くにわたり、私共団体会員社のコンサートや演劇、ミュージカル等の公演会場からのクラスター発生は報告されていません。制限下での公演開催にあたっては、政府関係当局の対処方針に則り、ガイドラインを策定し、徹底的に感染症対策を行ってまいりました。お客さまにもご理解をお願いし、入場時の検温および手指消毒、終始マスク着用を徹底、公演中に歓声や声援などの声を発することもなく、お客さま同士の距離も保つなど、感染拡大予防にご協力いただいてきました。会場内だけでなく、会場周辺において混雑の生じない余裕を持った入場と規制退場、あわせて会場までの直行直帰にもご協力いただきました。お客さまのご協力のもと対策を徹底することで、感染者報告ゼロのエビデンスを積み重ね、ライブやコンサートの公演会場は決して感染リスクの高い場所ではないことを実績によって示してまいりました。」と説明。

　一方、コンサートや演劇、ミュージカルの中止や延期、収容人数の制限が続いたことにより市場の規模は前年比8割減と激減。その状況について、「アーティストや実演家だけでなく、文化施設や、公演に従事する方々の生活も危機に直面しています。ご存知のように、表現という人間の生み出す創造は余人を持って代えることのできない生業です。一人ひとりがその文化創造に携わり支え続ける誇りを持ってやってきておりますが、残念ながら精神的にも限界が来ています。」と訴えた。

　「引き続き、この一年の政府・自治体関係当局、専門家先生、公演関係者の皆さま、そして多くのお客さまとの積み重ねをもとに、さらに万全な対策を講じ公演を開催してまいる所存です。重ねて皆さまのご協力に御礼を申し上げますとともに、上記について、どうぞ皆さまのご理解を賜りますよう、お願い申し上げます」としている。