Google社は2月2日、ここ数年間においてYouTubeビデオで権利所有者に支払った額が10億ドル（およそ1,014億円）を超えることを明らかにした。

　これは、フランスのカンヌで行なわれた国際音楽産業 見本市【Midem】におけるパネル・ディスカッション中に、テクノロジー・プラットフォームであるGoogleは音楽にどれほどの価値を置いているのか、アーティストはそれなりの金を稼いでいるのかと質問されたYouTubeのコンテンツ・バイスプレジデント、トム・ピケットが答えたものだ。YouTubeは以前、音楽業界に“何億ドルも支払った”としていた。

　ピケットは、「音楽業界にはこの数年間で10億ドル以上払った。この広告型モデルが金を生み出し、アーティストにまわるのだ」と述べ、YouTubeの払う金が何千人ものミュージシャンや権利所有者に届くことを説明しながらも、1ビューあたりの支払いが比較的少額のため個人アーティストが大金を受け取れないこともあると話した。

　リンキン・パークなどを代表するコレクティブ・ミュージック・グループのジョーダン・バーリアントは、「YouTubeは金を儲ける場になりうるが、直ちにというわけではない」としつつ、広告に頼っているYouTubeが視聴者の数に頼らざるを得ないことも加えた。

　また、BPI（英国レコード産業協会）のジェフ・テイラーは、会員アーティストがYouTubeや他の広告型ストリーミング・サービスから受け取る収入は、SpotifyのプレミアムやDeezerに比べて“ごく少額”だとした。テイラーは、YouTubeにも有料サービスとのミックス型の展開を望むと述べた。

　YouTubeはすでに有料音楽ストリーミングに必要なライセンスを取得しており、年内に開始するとしている。

　テイラーはまた、海賊版の音楽を配信したり、YouTubeやVevoなどのミュージック・ビデオを録画できるソフトを販売するような違法サイトをYouTubeがほとんど削除していないことを指摘しており、「違法だとわかったらすぐに検索ランキングを何とかする責任がある。合法サイトが海賊サイトよりも前に出る機会を与えるべきだ。より有効なパートナーシップにするために、GoogleとYouTubeはもっと努力が必要だ」と主張した。