米下院議員ジョー・レントール（民主党／北ブルックリン）が3月10日、音楽業界の雇用創出を目的に、ニューヨーク州で音楽を録音・制作する会社の税額控除を予算案に組み込むと発表した。

　“The Empire State Music Production Tax Credit（エンパイアステート音楽制作税額控除）”は、ミュージシャンからエンジニア、サウンド・ミキサーまでの様々な音楽専門家にとって有益となるもので、ニューヨーク州南部の音楽制作会社は25％、北部では35％が控除される。スタジオや機材のレンタル料から、ホテル代、交通費など、音楽制作に直接関係する費用が控除対象となるそうだ。ただし、制作およびレコーディング費用の大半をニューヨークで費やしていることが条件となる。

　今年の下院予算では計2,500万ドル（約30億円）がこのプログラムに割り当てられた。

　レントール議員は声明で、「不況からの回復にともない、各州は経済的原動力となる芸術に振り返っています。ニューヨークは2004年に映画・テレビ業界支援のための税額控除を開始し、これにより州内で70億ドル（約8,500億円）以上が消費されました。不幸にも、これまで芸術は州の大きな収益となり得る産業とみなされてきませんでしたが、時代は変化しています。ニューヨークの映画産業を見れば、芸術が確かな経済的原動力であることが分かります」と述べている。

　同プログラムには、初めてレコードをリリースする新人アーティストに対し、アルバムもしくはEPにおいてさらに10％が税額控除される条項も含まれている。