米チケット販売会社Ticketmaster（チケットマスター）が10年以上に及ぶ集団訴訟の暫定和解案に合意したと、6月3日付のウォールストリート・ジャーナルが伝えている。これが承認されれば、チケットを購入した5,000万人に総額4億ドル（約410億円）が返金されることになるという。

　2003年に提訴された同訴訟は、現在はライブ・ネイションの傘下ながら、当時、インターネット会社IAC/InterActive Corp.の一部だったTicketmasterが、実際にはかからない“注文処理手数料”や“送料”を負わせ、消費者を欺いていたとするものだ。

　原告はチケットを購入した5人で、他にもTicketmasterの利益になると思われる“便宜料”と“施設料”を負わされたとのこと。他の料金についても、同社の収益になると知っていたら支払わなかっただろうとしている。

　ライブ・ネイションは本件に関する不正行為を公には認めていない。承認のための最終審問は、ロサンゼルス上位裁判所で1月に行われる予定。ライブ・ネイションは和解金を3,500万ドル（約36億円）にするよう求めている。

　なお、和解案の一部として、Ticketmasterは自社サイト上にて、注文処理手数料と送料には同社の利益が含まれる場合があることを明示した表現に変えた。

　また、Ebay（イーベイ）のチケット販売代行大手、StubHubは今年、“全費用込みの価格”を開始し、支払いのときに驚かせないよう全額前払いを謳っている。ちなみにライブ・ネイションも前払いだ。

　法廷文書によると、和解案が承認されれば、1999年10月21日から2013年2月27日の間にTicketmasterのサイトで“注文処理手数料”を含むチケットを購入したアメリカ国内の5,000万人は、今後のチケット購入時に総額3億8,600万ドル（約396億円）の割引を受けることができる。Ticketmasterは、それぞれに2.25ドル（約231円）/最大1億6,100万ドル（約165億円）と、それぞれに5ドル（約513円）/最大490万ドル（約5億円）を分配するという。同記事はハリウッド・リポーターに掲載されていた。